ごあいさつ

神戸お金と人材育成相談所 へお越しいただきありがとうございます。

円満に売掛金を回収し生産性の高い職場環境をつくります。

未収金対策コンサルタント・社労士の西尾隆です。takashi.jpg

 

 

 債権回収は究極の人材教育です〜

 

 

未収金は企業財務の健全性を損ない、会社の経営体力を
確実に弱めます。

売掛金を回収できずにお悩みの中小企業の経営者様、
営業マン、経理担当者様へ、
売掛金回収の交渉力を身につけませんか。
当事務所では、従業員に対する売掛金回収の研修を行い
企業財務の健全化から経営を安定させることが雇用の安定に
繋がり結果、労使トラブルの予防につながります。

 当事務所のサービスが御社のお役に立てることを願っております。  
                                                                                              

従業員に債権回収の交渉術や回収テクニックの研修を行います

 

売掛金や商品代金を回収できないことが経営者様の悩みのタネです。


世の中に、債権回収の知識に関する本は多数ありますが、そのほとんどが、
支払督促や訴訟手続きといった法的手続きの内容だったりします。
中小零細企業の経営者様には、弁護士に依頼するお金や時間もありません。
法的手続きに移行する前に、自社で直接回収したいわけです。

 

 

営業担当者や経理担当者自身が上手く交渉して、

売掛金や商品代金を回収してくれれば・・・・。

 

 

 

・取引先に強く交渉して仕事を切られたら元も子もない             illust2094.png 

・開き直って売掛金や商品代金を払ってもらえない

・事前の予防策を知りたい

・従業員が請求行為にあまり積極的ではない・・・・・

・回収するために一体何をどうすればいいのかわからない

 

 

 

  このような社長様の悩みを解決いたします!

 

               

 

  法的手続きを行う前に自社で頑張って回収しましょう!!!

 

 

1)ロールプレイングやワークを取り入れた実践的な研修を実施

2)債権回収に必要な法律知識と交渉能力を身につけます

3)相手が自ら支払いたくなる回収テクニックを伝授

4)事前の予防策と回収スケジュールを策定

5)債権回収を通じて会社の数字に強い人材を育成する

 

 

 

当事務所代表の西尾は、15年以上勤務してきたノンバンク業界で、
500社以上の中小零細企業と2万人以上の個人のお客様相手に

債権回収業務に従事してきました。

豊富な経験と実績を元に、御社の経営者様や営業担当者、経理担当者に対して、
債権回収に必要な交渉術や回収テクニック等の実務に関する研修をさせていただきます。

 

ロールプレイングやワークを取り入れた実践的な研修を行い、
御社の従業員様に債権回収に必要な交渉能力とノウハウを
身につけることができます。


売上げを稼ぐことは簡単なことではありません。
しかし、未回収の売掛金や商品代金を確実に回収することで、
御社の利益につながります。

 

 

そして、債権回収を通じて従業員を交渉能力と会社の数字に対して、
より一層意識した人材へと成長させることができるのです。


このような能力を身に付けた人材を育成することが、
従業員の生産性を向上させることにつながります。


その結果、労使トラブルの予防や組織力を高めることとなり
御社の業績が加速することとなるでしょう。

 

 



⇒研修カリキュラムの詳細はこちらから

従業員が引き起こす金銭トラブルから会社を守りましょう!

従業員が引き起こす金銭トラブルから会社を守りましょう!

 

 

 

世の中の犯罪の多くは小さなお金のトラブルが原因です。

やがて小さなお金のトラブルが取り返しのつかない大事件

を引き起こすのです!

 

 

 

そして小さな金銭トラブルは職場にも飛び火します!!

 

 



● 優秀な人財が上司や同僚との金銭トラブルで退職した。

● 借金で悩む人財が会社のお金を横領した。

● 借金で悩む人財が取引先に水増し請求をしていた。

● 当社の人財がだまされて連帯保証人になってしまった。

● 延滞事故で住宅ローンが組めずに仕事が手につかない。

 



小さな職場では、先輩や上司から「お金を貸してくれ」「連帯保証人になってくれ」と
頼まれると、「入社以来お世話になったから」「人事考課に影響するかも」という理由から
簡単に断わることができません。


「絶対に迷惑かけないから!」が100%の迷惑になり
最悪の場合には人生棒に振ることになりかねません。


従業員同士の金銭トラブルが及ぼす周囲への悪影響が職場の生産性を著しく低下させます。
また、多重債務に陥った従業員の水増し請求がばれたことで、取引停止になることもあります。
その結果次第では、倒産という最悪の事態に見舞われるかもしれません。


現在では従業員が引き起こす金銭トラブルが、労務リスクにも経営リスクにもなるのです。 






経営者様・人事担当者様へ


このようなリスクを予防するためには、従業員に対して正しいお金の教育が必要です。

クレジットカードやカードローンのリボルビング払いや
審査時における信用情報機関の仕組みと
ブラックリストなどの事故情報や連帯保証人のリスクといった、
「知っていれば得する、知らないと損するお金の知識や考え方」について
元回収担当者の視点から回収現場での事例を交えて解説いたします。


また通販などのネットでの商品購入にはクレジットカードの利用がかかせません。
従業員に金銭教育を行うことで健全なクレジットライフを送ることができます。 



従業員の金銭トラブルを防止する社員研修についてはこちらから⇒

就業規則で残業対策できていますか?

このような社長様のお力になります

●月の残業時間が45時間を超えている。

●残業代を毎月「固定」で払っている。

● 労働時間が1週間40時間を超える週がある。

●管理職に深夜手当を払っていない。

●パートタイマーに残業代はいらないと思っている。

          

 上記内容にひとつでもあてはまれば
 [未払い残業代請求]で訴えられる可能性があります!!

 

⇒詳細はこちらへ

安易な就業規則だと残業代が大幅にアップしますよ!!

[安易に休日を増やし、1日の勤務時間を短くしたために思わぬリスクを招いた事例]

A社の就業規則での勤務時間は、午前9時〜午後5時までの実働7時間。
それを超えたら残業で割増としています。 休日は、土日・祝日その他で年間125日です。

特に理由があってこうしたわけではありません。創業当初から残業代を積極的に支払うつもりは
なかったようで、労働条件についても、あまり深く考えることはありませんでした。
実際、社員もそれほど遅くまで仕事をしているわけではなく、休日出勤もほとんどありませんでした。

ところがある日、事件が起こったのです!

退職した元社員から一通の手紙が届き、そこには未払い残業代を請求する旨が書かれていたのです。
請求額は、なんと180万円です! 過去2年間の未払い残業代です。
計算根拠は、

 (時間単価) 28万円÷140時間=2,000円
 (残業代) 2,000円×1.25×30時間×24か月=180万円

さらに、「会社が上記の未払い残業代を支払わない場合は、提訴します」の
一文も記されていたのです。
裁判になれば会社に勝ち目がないどころか、付加金(未払い金と同額の請求ができる)
の支払いを命じられる可能性もあります。
そうなると、360万円です!!

労働基準監督署に訴えられれば、同じようにサービス残業させている
他の社員にも支払うよう是正勧告が出されるかもしれません。      

いずれにしても大ピンチです!                        

 

 

⇒解決方法はこちらへ

パートタイマーやアルバイトを雇用する事業主にも助成金が支給されます

<キャリアアップ助成金>

 

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない
無期雇用労働者を含む)の企業内でのキャリアアップ等を促進するために、これらの取り組みを実施した
事業主に対し助成します。

有期契約労働者等のキャリアアップを促進することで、労働者の士気・能力等を向上を通じた企業の
生産性の向上、優秀な人材の確保や定着が期待できます。

 

⇒詳細はこちらへ

当事務所の特徴

特徴1

労務管理の目的は生産性を高めて会社の業績を向上させること

 

会社を守る就業規則を作成することによる「労務管理がなぜ必要なのか?」

つまり、「労務管理の目的は何か」ということですが目的はトラブル防止ではありません。 それは手段の一つにすぎません。

労務管理の目的は、生産性を高めて会社の業績を向上させることにあります。

業績が向上し従業員に利益が配分されると従業員が満足し、結果労使トラブル防止に

繋がります。 そのための就業規則作成が必要です。

特徴2

社長様の考えを法律に合わせて就業規則を作成いたします

労働トラブルは、ほぼ社長と従業員の行き違いから発生します。
「聞いていたことと違う」、「そんなことは聞いていない」こういった労働トラブルを
未然に予防するには、社長様が発信する情報を正しく伝える必要があります。 
社長様の「こうして働いてもらいたい」、「これをされたらちょっとツライ」ことを
シンプルに書き出してもらい法律に合わせて就業規則を作成していきます。

特徴3

「人」と「お金」の両面から社長様と会社を支援いたします

社会保険労務士は「人」に関する専門家です。 就業規則作成や
人事・労務管理等を通じて企業の大切な「人」の支援をしますが、
当事務所では「お金」に関してもサポートいたします。 

→ 当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

サービスの紹介

就業規則作成
 
就業規則作成の流れ
 働く側の権利意識が高まってきたことにより、労使トラブルが急増しています。労使トラブルは発生するとかなりの時間とコストを要するため、事前に防ぐための方策が必要です。 
就業規則はトラブルを未然に防ぐための重要なルールブックとなります。 

就業規則が不備だったために、数千万円もの支払いを命じられたり、また、訴訟に発展した際に何の役にも立たなかったというケースは多々あります。

 

会社を守るためのリスク対応型就業規則の作成は最重要課題と言えます。

→ 詳しくはこちら


STEP 現状のヒアリング

まずは現状の労務管理に関するヒアリングを実施します。労働時間や休日・休暇、賃金/退職金制度、慶弔見舞金制度、出張旅費制度など、就業規則に盛り込むべき内容について確認を行います。

     ⇓    

STEP2 規定の作成

現状のヒアリング結果を元に、各種規定の作成を実施します。
その作り込みのレベルは労働基準監督署に届出を行いたいというレベルから

→ 詳しくはこちら      

 

労務相談
 
助成金申請
 

 1名でも人を雇う場合、小さい会社様であっても、労働基準法、労働契約法、最低賃金法などの労働法令が適用されます。
これら労働法令を正しく把握し、運用することは非常に困難なことです。

正しく運用していたつもりが、知らず知らず法令違反に・・・・。

などということも珍しくありません。

しかし、労使トラブルが発生したときに
「知りませんでした」という言い訳は通用しないのです

→ 詳しくはこちら

   助成金は一定の要件に該当すれば、国からもらえる返還不要のお金です。

助成金の存在を知らなかったばかりにもらえるはずの助成金を もらい損ねている企業も多数あります。

また、せっかくもらえるはずの助成金だったのに、備品の購入や雇い入れの日が 数日違っていたため、もらえなかったという事もあります。

→ 詳しくはこちら

お問合せはこちら

就業規則の作成・変更・見直しや労務相談、助成金申請について、

ご不明点などございましたら、お電話もしくはお問合せフォームより

お気軽にご相談・お問合せください。

取引先から売掛金や商品代金を払ってもらえない

従業員同士の金銭トラブルに困っている

従業員に社長の想いが伝わらない

 就業規則はどのくらいの期間で作成できるの?

未払い残業代を請求されたんだけど?

問題なく従業員を解雇したいんだけど?


お気軽にご連絡ください。

    といったお悩み相談でも構いません。

あなたさまからのお問合せをお待ちしております。

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら

TEL :078-778-4288

受付時間:9:00〜18:00   

→ お問合せフォームはこちらへ

お役立ち情報

 

就業規則についてのお役立ち情報です。
どうぞご参考になさってください。

→就業規則とは?
→就業規則はなんのため?
→作成しないリスク
→相談相手の選び方

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